四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でＬＰガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。 資料をお願いします。
ただ、先ほど、国の電気・ガス価格激変緩和対策でＬＰガスは対象外というふうに申しましたが、実は、これについて、国は、この11月に各自治体向けに、地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた活用のお願いというのを通知しています。 資料をお願いします。
オミクロン株対応ワクチン、いわゆる従来株とオミクロン株、ＢＡ.１に対応いたしました２価ワクチンにつきましても、従来型のワクチンと同様に、厚生労働省で開催されます厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、有効性や安全性、諸外国の状況、接種方法等の議論がなされ、その後、自治体向け説明会にて詳細な説明が実施されてきてございます。
さらに、自治体向けの地方創生臨時交付金も６兆円程度増額する方向で検討しているとされており、本市におきましては、あらゆる政策にスピード感をもって対応できるよう、国の動向をしっかりと注視してまいります。 さて、早いもので12月に入り、本年も残すところあと僅かとなりました。
12月６日にございました自治体向けの説明会におきましても、接種間隔を６か月に短縮できる場合は、地域の感染状況とかクラスターの発生状況に鑑みまして、非常に特殊な状況の場合に限定しておるということで、現時点では２回目接種完了から８か月が原則という格好になってございますので、その前提でお答えをさせていただきたいと思います。
そして、昨年度末に同環境省から自治体向けにチェックすべき項目で、日頃の備えから災害発生後まで確認すべきポイントが示されました。５点ございます。 一つは、ペットの受入れ可能、不可の避難所を公開しているか。 二つ目、避難所でペットが過ごす場所を確保しているか。 三つ目、受入れ不可の避難所に飼い主とペットが来た場合の対応を検討できているか。
令和３年第１回定例会で、その旨、御答弁いたしたと思いますが、念のため、その内容を確認いたしますと、厚生労働省からの全国自治体向けの速報、Ｑ＆Ａの要点といたしまして、新型コロナウイルスワクチンの接種は、強制ではないこと。十分な情報提供をしっかり行い、リスクと利益、ベネフィットの双方を理解した上で、自らの意思で接種を、純粋に自らの意思で接種を受けていただくこと。
繰り返しになるかもしれませんが、厚生労働省が示しております新型コロナワクチン接種に関する全国自治体向け速報Ｑ＆Ａにも、以下のような記載がございます。 「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける同意がある場合に限り、接種が行われます。
15日に追加議案を上程いたしました直後の18日に、国、つまり厚生労働省による新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に関する自治体向けの説明会がオンラインにより開催をされました。 ワクチンの接種について、まず、来年２月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるよう、また、３月下旬をめどに住民への接種を始められるよう、具体的なスケジュールが示されました。
○高嶋市民課長 庁舎内の証明書発行につきまして、当時そういう考えはなかったのかというご質問でございますけれども、証明書取得用マルチコピー機はコンビニ交付を実施している自治体向けに庁内でマイナンバーカードを利用して各証明書が出力できるものですが、導入費やランニングコストが高額であり、導入する自治体が少ない状況でございます。現在、全国で１８市町が導入しているということを確認しております。
非常にこれ概要版とか、詳細版とかというふうなことがあって、自治体向けでありますので、これは室長にも御紹介しましたので、ぜひ検討材料に入れていただきたいなというふうに思っております。 それでは、再質問、３点させていただきます。 まず、１点目は、町民総ぐるみの防災訓練であります。
◎健康医療担当理事（嶌田光伸君） 令和２年６月２日付、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課からの母子保健事業等の実施に係る自治体向けＱ＆Ａというものがございます。
東日本大震災の経験を生かして、国は平成１３年に女性や子育て家族が安心して過ごせる避難所運営の自治体向け指針を作成いたしました。管理運営者に女性を入れ、異性の目線が気にならない洗濯物干し場や更衣室、単身女性のみのスペース設置などを挙げています。巡回警備実施など、性被害や暴力を許さない環境づくりも明記されております。
東日本大震災の経験を生かして、国は平成１３年に女性や子育て家族が安心して過ごせる避難所運営の自治体向け指針を作成いたしました。管理運営者に女性を入れ、異性の目線が気にならない洗濯物干し場や更衣室、単身女性のみのスペース設置などを挙げています。巡回警備実施など、性被害や暴力を許さない環境づくりも明記されております。
内閣府が自治体向けに作成した避難所運営ガイドラインには、避難所では被災者がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質の向上を目指すべきであり、これはぜいたくには当たらないといった趣旨の記載があります。つまり、避難所で人間らしい生活を追求することは決してぜいたくではなく、当然に与えられた権利、人権であるということを政府も明記しているわけであります。
また、経済産業省は、太陽光発電地方自治体向けの情報閲覧システムを構築しておりまして、自治体は発電施設の認定申請情報を国のホームページより閲覧することができるようになってございます。地域からの苦情や認定基準違反事業者に対し、経済産業省と連携した指導を行うことができる状況となっております。 次に、６ページ資料、№３をごらんください。
市内の太陽光発電の設置につきましては、経済産業省が閲覧システムというのを新しくつくったんですけども、その太陽光発電地方自治体向け情報閲覧システムによりますと、伊賀市内で事業認定を行っている件数につきましては、家庭用発電を含む発電能力が50キロワット未満では、令和元年８月末日現在で、伊賀市内で2,781件、50キロワット以上の発電能力を有するものは187件となっております。
それを受けて、自治体のほうでも体制を整えるべしということで、出入国管理庁、これは法務省の外庁ですが、珍しいというか、恐らく初めてじゃないかと思うんですけれども、地方自治体向けの交付金をつくりました。これが、外国人受入環境整備交付金というものでございます。これ外国人の住民の割合が多いところとか幾つか条件があって、それに津市が当てはまるものですから、これを私どもも申請をいたしました。
これにつきましては、自治体向けの想定問答集がございまして、平成31年２月版なんですけれども、その中に保護者が育児休業をすることとなった場合には、次年度に小学校への就学を控えている入園児童の環境の変化に留意する必要がある場合や当該児童の発達上の環境の変化が好ましくないと考えられる場合とされておりまして、先ほど申し上げました、冒頭申し上げた平成14年２月の厚生労働省の通知とほぼ同様の内容となっておるというところでございます
５月２日の中日新聞の記事によりますと、本年３月、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合の防災対策をまとめた自治体向けのガイドラインが公表されました。 南海トラフ巨大地震想定震源域の東西どちらかでマグニチュード８クラスの地震が起きた場合に、被害の少ない地域も沿岸部の一部住民に約１カ月程度の避難を呼びかけるとされております。